足立区議会 2023-01-20 令和 ５年 １月２０日文教委員会－01月20日-01号
不登校特例校、メリット、デメリットがあるということも専門家の方もおっしゃっておりますけれども、通常より少ない授業時間数だとか、不登校生徒に特化した学習内容とか、そういったことですごく魅力的なのかなという部分もすごく感じられます。
不登校特例校、メリット、デメリットがあるということも専門家の方もおっしゃっておりますけれども、通常より少ない授業時間数だとか、不登校生徒に特化した学習内容とか、そういったことですごく魅力的なのかなという部分もすごく感じられます。
現状のタブレット端末を使用した学習内容はどのようなもので、プログラミング教育はどの程度取り組むことができているのでしょうか。また、学校によって差がある現状への対策はどのように行われるのでしょうか。また、環境整備をしていく上でも、現場の生の声を聞いた上で整備することが必要なのだと思います。
また、中学校におきましても、令和三年度から互いの考えや気持ちなどを伝え合う対話的な言語活動のより一層の重視を図るため、話すこと、やり取りの学習内容が新設されました。 本区では、このような国の動向に先駆けて、平成十六年より小学校一年生から六年生まで英語教育を実施し、子どもたちの英語によるコミュニケーション能力の育成に努めてきたところでございます。
◎小泉 教育政策部長 都教育委員会実施の英語スピーキングテストは、学習指導要領に基づいた学習内容の範囲から出題することとされております。各学校では、日頃の授業の中でペアワークやグループ活動、スピーチやプレゼンテーション、音読などの学習を通して話す力の育成を図っており、日頃の授業の充実を図っていくことが重要であると考えております。
実施主体である都教育委員会によりますと、英語スピーキングテストは、こうした中学校での学習内容から出題され、日頃の学習成果をはかるためのものであると示されており、引き続き、各学校において授業の充実を図ることで生徒の英語で話す力の育成に努めてまいります。 ◆山口ひろひさ 委員 今の答弁を聞きますと、そういう心配はないという理解でよろしいでしょうか。 ◎井元 副参事 そのように捉えております。
前年度の学習内容を、早期につまずきを埋めるために、コピーをして自校採点をして、４月早々から前年度の学習内容を補っていこうと、そういう趣旨で取り組んでおります。 ◆かねだ正 委員 こういったものというのは、逆に先生じゃなきゃできないものなんでしょうか。 ◎教育政策課長 教員自身が子どもたちの学びの状況を把握することが大切だと思っております。
また学習プランを変更ないし、また個別に学習内容が身につくような授業ができるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
次に、教育格差への対策についてのご質問ですが、東京都教育委員会は本テストについて生徒が自分の考えや事実等を英語で伝え合うなど、日常の授業で取り組んでいる学習内容から出題し日頃の成果を測るものとしております。また、本テストの過去の問題や解答例をウェブサイトに掲載するとともに英語で話すことの練習ができる動画教材も配信しております。
現在、渋谷区立学校では、学習内容に応じて少人数編成の授業を取り入れるなど、児童・生徒の学習内容の理解や習熟の程度などに応じたきめ細やかな指導を行っています。学級編制については、今後も国及び都の基準に基づいて行うこととしており、都に対して、教職員の配置基準の増員を求める考えはなく、区独自に35人学級を実施したり教員を増員したりする考えもありません。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
既に北区立学校では三日間の職場体験、地域の方から専門的な技能を学ぶ体験や、企業の講師から社会人としての使命感を学ぶ事業など、職業観や進路選択につながる学習など、様々なキャリア教育に取り組んでおり、さらに新たな学習内容に取り組むことは難しいと考えますが、各学校におけるキャリア教育の一層の充実に向け、他自治体で実施された起業教育の事例を校園長会等において情報提供しております。
でも、もっと学びたいみたいな、学校には行けないんだけれども、こうやってオンラインで学習内容をきちんと学んでいきたいという、そういう希望というのは特に出ていないんですか、そこが知りたいんですけれども。 ◎柏原 教育相談・支援課長 大変失礼しました。実際に回数を増やしていきたい、もっと継続的に支援を受けたいという声は上がっておりました。
国の学力調査は一昨日に終了しましたが、今年度は調査内容に理科が加わり、教科の学習内容の定着状況とともに学習並びに生活習慣に関する質問紙調査も併せて行われました。 今後、これらの学力調査の結果を分析し、各校の授業改善の取組が充実するよう、学校訪問、授業観察等を通して指導、助言を行ってまいります。 報告は以上となります。
◎毛利 教育指導課長 区教育委員会では、平成二十八年度から区内の全ての学校において、オリンピック・パラリンピック教育を推進するため、学習指導要領に示された各教科等の学習内容と、オリンピックやパラリンピックを関連づけた取組を展開してまいりました。
◎学力定着推進課長 学力調査は４月に実施しておりまして、前年度の学習内容の定着状況を測っております。その中で個々のつまずきの分布を分析しまして、つまずいている一人一人のつまずきの早期解消を個に応じた学習の中で図るとともに、今年度の授業の中でそういったつまずきが発生しないように、授業改善に活用しているという状況でございます。
区では、現状、文部科学省の方針にのっとり、クラスメートと関わりながら進める学習など、学校で取り組むことが望ましい学習内容を中心に、当該学年の指導内容を年度内に終了するよう指導しております。 課題として、蔓延防止等重点措置が延長されたことに伴い、短縮授業を延長せざるを得なくなり、授業時数が当初より大幅に減ることが予想されるため、２月２８日からは６時間の通常授業を再開いたします。
また、学力調査を活用した取組は、児童・生徒個々の学習内容の定着状況の確認のため、各校の判断で実施しており、模擬テストではありません。確認テストの実施頻度も教科ごとに１回程度で、その後の補習に生かしていると聞いておりますが、過度な使用があれば是正いたします。
各家庭での通信環境によるものもありますが、根本的に学校の通信キャパオーバーによって、学年合同で進めなければいけない学習内容で、その際につながりにくい状況が出てきています。早急に対応すべき問題であると考えますが、区の見解をお聞きします。 あわせて、昨年度に一人一台タブレットの支給がなされ、新たな学校運営を進めていく上で、教員の負担軽減については置き去りになってしまっているのではないでしょうか。
既に、様々なキャリア教育に取り組んでいる北区立学校において、新たな学習内容に取り組むことは難しいと考えますが、各学校におけるキャリア教育を一層充実させるため、起業家教育の事例についても情報提供してまいります。 次に、小・中学校で行われている金融教育についてです。 金融教育に関わる学習は複数の教科で扱っています。
平成二十九年三月に告示された学習指導要領の前文には、児童・生徒が「持続可能な社会の創り手となる」ことが示され、様々な教科等の学習内容に人や国の不平等や気候変動など、ＳＤＧｓの十七の目標に関わる内容が位置づけられており、教科横断的に全ての学校で学んでいます。